TONET

職務を通じた社会貢献

社内外へのアクション

企業の公共性を認識し、健全で適正な事業運営に努める活動

私どもは、「安全を哲学し創造する」という理念に基づく活動の一環として、CSR活動を推進しています。
その活動は、目の前の事件・事故の対処や防災・防犯だけにとどまらず、グループ社員、そして社会全体に将来差し迫る幅広いリスクの回避にも渡ります。

TONETグループ CSR

Corporate Social Responsibility
  • 地球環境との共存

    地球環境との共存

  • 地域安全への貢献

    地域安全への貢献

  • 公正で誠実な事業

    公正で誠実な事業

いついかなるときも、どんな状況下おにいても平等な安全と安心を確保のために、皆様に寄り添います。

社会貢献

Contribution
  • 警備業務を通じ、犯罪の防止や犯人の検挙、火災被害の防止等に貢献しています
  • 警備業務を通じ、犯罪の防止や犯人の検挙、火災被害の防止等に貢献しています

    ATMを利用する高齢者への積極的な声かけによって振り込め詐欺被害を防止した例や、警備員の記録と情報提供が窃盗犯や強盗犯の検挙に繋がった例、火災を早期発見し初期消火した例など、職務を通じて社会の安全の維持に多数貢献しています。

  • 地域イベントにおいて、皆さまの防犯・防災意識を高めていただく展示等を行います

    地域で開催されるイベントに地元企業の一員として参加し、防犯・防災システムの展示、防犯等に関するクイズの実施、装具品の展示と記念撮影などを通じ、皆さまの防犯・防災意識を高めていただく場を提供しています。

  • 学校行事やスポーツイベントなどにおいて、救命処置の普及啓発を行います
  • 学校行事やスポーツイベントなどにおいて、救命処置の普及啓発を行います
  • 学校行事やスポーツイベントなどにおいて、救命処置の普及啓発を行います

    年間7万人ともいわれる我が国の心臓突然死を少しでも減らすべく、学校の文化祭や市民マラソンなど多数の人が集まる場において、AEDの使用を含む心肺蘇生法のミニ講習・体験ブースを設置し、救命処置の普及に努めています。

  • 愛知県警備業協会の「災害支援協力隊」メンバーとして、被災地域での支援活動に従事

    県警備業協会加盟会社のメンバーで構成される「災害支援協力隊」に当社社員も登録。大規模災害の被災地での防犯警戒活動等に従事します。東日本大震災では宮城県七ヶ浜町で約2週間の警戒活動にあたりました。

  • 愛知県警備業協会の「災害支援協力隊」メンバーとして、被災地域での支援活動に従事
  • 「北区警備業者防犯協力会」の会長会社として、警察と協力し防犯警戒活動を実施
  • 「北区警備業者防犯協力会」の加盟会社として、警察と協力し防犯警戒活動を実施

    名古屋市北区に所在する警備会社で構成される「北区警備業者防犯協力会」の会長会社として、北警察署と協力し地域の防犯パトロール活動などを行っています。

  • 名古屋市地域防災協力事業所への登録

    名古屋市が推進する「名古屋市地域防災協力事業所」への登録を行っています。大規模災害などの発生時には、AEDの貸出しや、社屋駐車場を一時退避スペースとして開放するなど、地域の皆様に対し支援協力を行います。

  • 名古屋市地域防災協力事業所への登録
  • 消防行事への協力
  • 消防行事への協力

    東海3県下の各消防本部から選抜された救助隊員が一堂に会し、人命救助の技術を競い合う「第50回消防救助技術東海地区指導会」にスポンサー企業として協力。地域の消防力の向上に寄与しています。

  • 防災関連プロジェクトへの協力

    危機につよい名古屋の街をつくるべく、有志で活動するレジリエントタウン創造プロジェクト「ナゴヤ防災サミット」にプラチナスポンサー企業として協力。地域のレジリエンス向上に寄与しています。

  • 防災関連プロジェクトへの協力

法令と倫理の遵守

Compliance
  • 暴力団その他反社会的勢力の排除に向けた取り組みの強化
  • 暴力団その他反社会的勢力の排除に向けた取り組みの強化

    反社会的勢力の排除への取り組みは、企業がもつ社会的責任のひとつです。私どもは、平成19年に政府が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表した当時から、契約時における暴力団排除条項を取り入れるなど、反社会的勢力の排除に努めています。

  • 法規制の遵守状況などを担当部署が定期査察し、適正な事業展開に努めています

    人の生命や財産を預かる警備業は、警備業法その他関係法令において各種の法規制等が定められています。
    グループの各事業所がそれらの法規制を遵守し、適正な管理や指導教育等を行っているかについて、本社担当部署の専門員が定期的に査察を行います。

  • 法規制の遵守状況などを担当部署が定期査察し、適正な事業展開に努めています
お問合せはこちら