職場暴力は「防ぐことができる職業上の危害」である

利用客や患者等による暴言・暴力、強盗その他襲撃者による強奪や殺傷行為、従業員間の争い、元従業員が持つ恨みによる犯行、プライベートにおける対人有害事象の職場への悪影響（ストーカーやDV加害者の来訪等）などの職場暴力（WPV：Workplace Violence）の防止は、事業主に課せられた安全配慮義務の範ちゅうですが、日本の企業等の多くは職場暴力防止に必要なノウハウを有しておらず、現場個人の経験則や、場当たり的な事後対応しかできないことが少なくありません。
私どもは欧米発祥のセキュリティリスクマネジメントや世界水準の要人警護の手法等を活用し、皆様の職場暴力防止を支援します。

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• 職場暴力は「不可抗力な災難」ではなく「防ぐことができる職業上の危害」です

  日本では、職場で発生した暴力的事案を「運悪く居合わせた個人の不幸」や「突発的な事件」と捉える傾向が根強く残っていますが、職場暴力は「防ぐことができる職業上の危害」であり、転倒や墜落、血液媒介病原体への曝露、過重労働等と同様に体系的なマネジメントで防ぐことができるものであると考えるべきです。

• 人・物・情報・イメージetc…組織が保有する資産を守るために

  職場暴力は組織が保有するさまざまな資産を脅かし、ビジネスを停滞させる有害な事象です。もとは従業員や上司等の個人をターゲットとした暴力でも、やがて組織全体をターゲットにするようになった結果、無関係な同僚や利用者が多数巻き込まれることも少なくありません。

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• 配偶者やストーカー等による暴力はプライベートだけの問題にとどまらない

  従業員の私生活上の関係者による暴力は、加害者がターゲットの居所や勤務形態などを把握していることが多く、待ち伏せや急襲が起こりやすいのが大きな特徴です。被害者個人の課題とするのではなく、組織として従業員を守る体系的取り組みが欠かせません。

• カスタマーハラスメント対策はセキュリティマネジメントとの整合が不可欠

  カスハラが増長して従業員に傷害を及ぼす暴力に発展することも少なくありません。日本でもカスハラ対策が法制化されましたが、人の意思を含む脅威たるカスハラへの対策は、組織のセキュリティマネジメントと整合と連携を図りながら展開しなければ実効性が生まれません。

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• フィジカル（物理的）セキュリティ専門家による総合的な対策

  監視カメラを付ける、警備員を配置する、護身用具を設置するといった”点”の対策を何となく行うだけでは組織のセキュリティ性は思うように向上しません。海外のセキュリティマネジメント手法（ESRMなど）を活用し、体系的な脅威評価に基づく実効性ある取組みの継続が必要です。

• 組織を構成するすべての者が行動する組織風土をつくる

  セキュリティ担当者がいかに努力しても、他の従業員がセキュリティ性を下げてしまう行動を繰り返していては意味がありません。「自分たちの組織は自分たちで守る」という意識のもと、安全創造のための地道な行動を実践できる従業員を育成する教育訓練が欠かせません。

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• 身辺警護・要人警護サービスやオンライン監視等との連携も

  総合セキュリティプロバイダーたる私どもは、クライアントが抱える課題や不安、存在する脅威を評価し、複数のプロダクトを連携させた対策を構築できます。国際水準のノウハウを有した警護チームなど、全国でも希少なサービスを名古屋から発信します。